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成人おめでとうございます!

先週は成人式でしたね。
今年成人を迎えたみなさんおめでとうございます!
明るい将来を作っていってほしいです。

でも新年早々、就職率の低下や景気の低迷など暗いニュースが多い!
当たる 占いでちょっとだけ先を見てみるのもよいかもしれません。

一攫千金を狙ってここはひとつ競馬予想 比較なんてのもあり?
最近だと 1月23日のアメリカジョッキークラブカップ(GII)【中山競馬場】ですかね。
今年一年を展望する中距離重賞!
2007年優勝のマツリダゴッホ、2001年優勝のアメリカンボス、2008年優勝、2009年2着のエアシェイディ・・・
目が離せない存在になりそう♪

だけどイマイチ元手が心配なわたくし。
クレジットカード現金化 体験談を読んで利用しようと思いました。
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損保ジャパン元外交員が横領、総額3億5千万か(読売新聞)

 愛知県警は8日、損害保険ジャパン代理店の元保険外交員で、岐阜県各務原市川島松倉町、尾関宣伸(たかのぶ)容疑者(58)を業務上横領容疑で逮捕した。

 尾関容疑者は架空商品を客に販売し、代金を詐取していた疑いも持たれており、損害保険ジャパンによると、被害総額は約3億5000万円に上るという。

 発表によると、尾関容疑者は2008年7月17日、愛知県内の女性から交通傷害保険の保険料として預かった200万円を、損害保険ジャパンの業務を代行しているジャパン保険サービス(東京都)に入金せず、横領した疑い。調べに対し、「ほかの着服が発覚しないように穴埋めに使った」と供述し、容疑を認めているという。

 損害保険ジャパンによると、尾関容疑者は01年5月から同社の保険代理業を、08年7月からはジャパン保険サービス岐阜支店の外交員をしていたが、客の意向とは違う保険契約をしていたなどとして、今年3月1日付で、業務委託を解除された。その後、客から、架空の積み立て保険の募集で現金をだまし取られたなどという相談が相次いでいた。被害者は8日現在、愛知、岐阜県内の82人に上るという。

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<エレベーター>渋谷駅でワイヤ切れ止まる シンドラー社製(毎日新聞)

 JR渋谷駅東口の歩道と歩道橋を結ぶエレベーターで4月、かごを上下させるワイヤロープ3本のうち1本が断裂し、運転が停止するトラブルがあったと国土交通省が31日発表した。けが人はなかったが、ロープが完全に切れることは極めて珍しく、国交省は製造した「シンドラーエレベータ」(東京都江東区)が保守管理するエレベーター約5000台について全国で緊急点検する。

 国交省によると、毎月1回の点検日に当たっていた4月23日午後1時10分ごろ、同社の従業員が安全装置が作動して停止しているのを見つけた。停止した時期は不明という。

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クリントン米国務長官が21日来日 普天間、北朝鮮への対応を協議(産経新聞)

 【ワシントン=犬塚陽介】クローリー米国務次官補(広報担当)は18日の定例記者会見で、クリントン国務長官が21日、訪日すると正式に発表した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題や韓国の哨戒艦沈没事件を受けた北朝鮮への対応などを岡田外相らと話し合う。

 また、クリントン長官は21日中に中国・上海入りし、上海万博を視察。23〜26日まで北京に滞在し、ガイトナー財務長官とともに米中戦略・経済対話に出席する。26日にはソウルを訪れ、北朝鮮問題を協議する。

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普天間、決着先送りに言及=「6月以降も努力」−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は13日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「6月以降も詰めるところがあれば当然、努力する」と述べ、明言してきた「5月決着」の先送りに初めて言及した。政府は既に、米国や移設・移転候補地の自治体、連立与党の合意を得ての月内決着を断念しているが、首相自ら認めたものだ。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
 首相はまた、平野博文官房長官が鹿児島県・徳之島の徳之島町議5人に基地機能移転への協力を求めたことに関し「大変厳しいという話は聞いた。ただ、(地元の)意見を伺うのは大変大事なことだから、これからも続けていく必要があるし、政府の考え方に理解をいただけるようにしていく」と述べ、粘り強く地元に働き掛けていく姿勢を強調した。 

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<普天間移設>政府案決定へ協議…閣僚会議(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相は10日午前、首相官邸で関係閣僚会議を開き、政府案とりまとめに向けて協議した。米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する現行計画の修正案と鹿児島県・徳之島への海兵隊部隊の一部か訓練移転に加え、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の戦闘機訓練を全国の米軍や自衛隊基地に移転する案など総合的な沖縄負担軽減案を検討する。

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 鳩山首相は10日午前、関係閣僚会議について「みんなで今日までの状況をきちっと確認するということだ。最終的な方向をみんなで作り上げていく努力の一環であることは間違いない」と強調した。首相公邸前で記者団に語った。

 閣僚会議には平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相が出席。移設修正案はシュワブ沿岸部か沖合にくい打ち桟橋(QIP)方式で滑走路を建設する案が軸。沖縄の負担軽減策では嘉手納基地の訓練移転に加え、久米島、鳥島の射爆撃場やホテル・ホテル訓練区域の一部返還なども検討するとみられる。

 政府は10日の関係閣僚会議の結果を踏まえ、12日にもワシントンで日米外務・防衛当局の審議官級協議を開く方向で調整している。【仙石恭、影山哲也】

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対馬軍事化時代の証し、戦時中の陸軍標石確認(読売新聞)

 戦前、九州・山口各地に設置された要塞(ようさい)地帯標石を長年、調査している長崎県佐世保市の元家電修理業・高橋輝吉さん(83)が、対馬市厳原町豆酘(つつ)を訪れ、豆酘崎砲台跡周辺で、標石計13本を確認した。

 高橋さんは「標石を平和教育や観光用に活用してほしい」と話している。

 標石は、1899年の要塞地帯法に基づき、軍事拠点の周囲に要塞地帯が設定され、一帯を厳重に保全するために設置された。高さ1メートル、一辺それぞれ約15センチの四角柱で、3段階に指定された区分や記号、設置年月日などが彫られている。

 高橋さんは、仕事先で戦争や要塞地帯などに関する話を聞くうち、関心を持ったという。兄2人を戦争で亡くしており、「悲劇を繰り返さないために記録を残したい」と、仕事を引退した65歳から本格的に調査を始めた。九州・山口県内の離島にも足を運び、これまで90本以上を確認した。

 高橋さんは、豆酘にも標石があると聞き、3月に2回訪れた。集落から豆酘崎砲台跡へ向かう約2キロの市道沿いのやぶの中で、「防」の文字と番号、裏面に「陸」、頂部平面に矢印が彫られた四角柱の標石を見つけ、写真撮影などを行った。

 要塞地帯標石ではなかったが、旧陸軍が豆酘崎砲台(1936〜39年)を築く際、軍道を設けるために民有地との境に立てた「境界石」とみられるという。

 高橋さんは「戦争体験が年々風化するなか、標石を史料として後世に伝えたい。戦略的な要地とされた国境の島の当時の様子がわかり、平和への教材として活用してほしい」と訴える。

 対馬の砲台史に詳しい厳原町久田の県嘱託職員小松津代志さん(61)は「標石は国境の島対馬が軍事化されていく時代の証しであり、当時の軍事についての考えや政策などが見える。その存在が忘れ去られようとしていく中での研究は素晴らしい」と話している。

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駐車場事故 4歳はねられ死亡 小さな姿気づかず 埼玉(毎日新聞)

 埼玉県三郷市のホームセンター駐車場で11日夕、幼稚園児が買い物客の車にはねられ死亡した。毎日新聞の集計によると、全国の商業・レジャー施設の駐車場で交通事故に遭い死亡した10歳以下の子どもは、2000年からこれで13人目。こうした施設の駐車場は道路交通法の規制の対象外であるうえ、駐車している車で小さな子どもの姿が見えにくくなっているのが現状だ。

 11日午後4時40分ごろ、埼玉県三郷市彦野2のホームセンター「スーパービバホーム」の駐車場で、東京都足立区梅田7、会社員、荒井和也さん(43)の次女笑佳(えみか)ちゃん(4)が東京都葛飾区東金町4、アルバイト、新井義行容疑者(38)の乗用車にはねられ、病院に運ばれた。県警吉川署は新井容疑者を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕し、その後笑佳ちゃんが死亡したため、同致死容疑に切り替えて調べる。

 吉川署によると、新井容疑者は駐車場内を約20キロで走行していたが、歩いていた笑佳ちゃんに気づかなかったとみられる。当時駐車場は満車状態で、新井容疑者は「前の車に気を取られていた」と供述しているという。

 笑佳ちゃんは両親と兄と姉の家族5人で買い物に来ていた。父親らは最初の買い物を終え荷物を車に運び込んでおり、笑佳ちゃんは先に別の店に向かっていたという。【平川昌範】

 ◇私有地、法適用なく

 毎日新聞の集計によると、過去10年で子どもの交通死亡事故が発生した商業・レジャー施設の内訳は▽郊外型大型スーパー4件▽コンビニエンスストア2件▽家電量販店、動物園、遊園地、博物館、公園、レンタルビデオ店、海岸近くの公営駐車場が各1件。

 こうした駐車場は多くが私有地で、「車両前後での横断禁止」を定める道交法の適用を受けず、安全対策は管理者に一任されている。速度制限を設けたり警備員を置いている所もあるが、段差を付けた歩道を設置するなどの対策を講じている駐車場は少なく、車列の間を小さな子供が歩いているのが現状だ。埼玉県警幹部は「背が低いため車から見えにくく、車がスピードを出していなくても大けがにつながる」と指摘している。【町田結子】

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 地方分権などについて国と地方が話し合うための「国と地方の協議の場」設置法案など、地域主権関連3法案は7日午前、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。3法案は参院先議で、政府・与党は今国会での早期成立を目指す。

 3法案は、協議の場設置法案のほか、国が地方の業務を縛る「義務付け」を見直すため、41の関係法を改正する地域主権推進一括法案と、地方議会の議員定数の上限撤廃などを盛り込んだ地方自治法改正案。

 協議の場設置法案は、国の政策の企画、立案段階から地方が協議に加わり地域主権の推進を図る方針を明記した。メンバーは関係閣僚と全国知事会など地方6団体の代表者らで構成し、議長は首相が指名する。

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