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別のわいせつ行為で再逮捕へ、教え子暴行の米国人(読売新聞)

 教え子の小学女児に対する婦女暴行容疑で逮捕、起訴された英会話学校を経営する米国人の男(70)が、新たに別の女児にもわいせつな行為をしていた疑いが強まり、福岡県警は近く、男を婦女暴行容疑で再逮捕する方針を固めた。

 さらに県警は、男が教え子の女児ら十数人のわいせつな姿をビデオカメラで撮影するなどしていたことも確認しており、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)容疑でも福岡地検に追送検する。

 捜査関係者によると、男は数年前、女児を自宅に連れ込み、わいせつな行為をした疑いが持たれている。

 県警は1月以降、女児をビデオカメラで撮影したり、わいせつな行為をしたりしたとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑や婦女暴行容疑などで3回にわたって逮捕している。

 県警は、男の自宅から約600本のビデオなどを押収しており、その分析結果から、男が十数年前から、女児ら約40人を自宅に誘い込み、わいせつ行為を繰り返していたことがわかっている。県警は余罪の裏付けを進めており、新たな女児への被害が判明したため、4回目の逮捕に踏み切ることにした。

 さらに、男のパソコンなどには、女児の裸などの画像が大量に保存されていた。捜査の結果、男が教え子十数人をカメラやビデオカメラで撮影していたことがわかり、この件でも追送検することにした。

 県警は、男が「先生」として女児から慕われていたことを悪用して、わいせつ行為に及んだとみており、「きっと将来の役にたつから、言う通りにして」と言葉巧みにだまし、無抵抗の女児の体を触るなどしていたという。

 男は、女児らにみだらな行為を繰り返していたことを認め、「子供が大人になった時、性生活がうまくいくようにやった。撮影は将来、成長記録として見せてやろうと思っていた」と供述しているという。

 英会話学校は約30年前、福岡県内で開校。小学生らが英語を学んでいたが、その後、健康法のひとつとされる「気功」の教室も開かれるようになった。被害に遭った女児の中には、親が気功教室に通っていた子もいたという。

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<性的虐待>養護施設の児童に 職員を懲戒解雇 岡山(毎日新聞)

 岡山市の児童養護施設で、20代の男性職員が入所している幼児・児童に性的虐待を繰り返していたとして、3月31日付で懲戒解雇されていたことが分かった。施設を監督する岡山市も、関係者の聞き取り調査を始めた。

 児童養護施設によると3月、被害を受けた幼児の保護者から相談を受けた。幼児らを寝かしつける際、下半身に触れるなどしており、事情を聴いたところ職員は「スキンシップのつもりだった」と認めた。

 職員は08年4月採用。昨年4月から、2歳の幼児から小学校3年生まで約20人が入所する寮を住み込みで担当し、幼児、児童の身の回りを世話していた。

 入所する幼児・児童は、親らから虐待を受けて児童相談所に保護された後、施設に預けられているケースが多いという。

 子供を保護する立場の職員の行為について、施設の責任者は「保護者から相談を受けるまで把握できなかった。子供たちには申し訳ない」と話した。

 岡山市こども企画課の奥野淳子課長代理は「虐待に当たるかどうか事実関係を調べ、施設を指導したい」と説明している。【石戸諭、椋田佳代】

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福島党首「グアム移設時間かかる」主張を軟化(読売新聞)

 社民党党首の福島消費者相は27日のTBSの番組で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題について「グアムに基地をつくるのに、インフラ整備も含めて時間がかかる。普天間基地は危険だから返還してもらわなければならない。その間、どうするかという議論は米国としなければならない」と述べた。

 福島氏はグアムを強硬に主張しており、将来の移設でも構わないとの考えを示したのは初めて。政府内で沖縄県内の移設案が有力となっているため、主張を軟化させた形だ。

 福島氏は「来週月曜、火曜にでも、鳩山首相や官房長官と話をすることになる」と語った。

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<郵政改革>郵貯上限2000万円に引き上げ…概要を発表(毎日新聞)

 亀井静香金融・郵政担当相は24日、郵政改革の概要を発表した。ゆうちょ銀行への預け入れ限度額は現行の1000万円から2000万円、かんぽ生命の保険金限度額は現行の1300万円から2500万円に大幅に引き上げる。日本郵政グループは現在の5社体制から3社体制に再編し、政府のグループ親会社に対する出資比率と、親会社の金融2社(ゆうちょ銀、かんぽ生命)に対する出資比率はいずれも3分の1超にする。小泉政権以来の郵政民営化路線の転換に乗り出す。

 政府はこれらの内容を盛り込んだ郵政改革法案を今国会に提出し、会期中の成立を目指す。貯金と保険の限度額の引き上げは、法案成立に合わせて政令を改正し、早ければ6月から実施する。ただ、実施後の他の金融機関の預金動向を見て、来年10月以降の法律施行時に再検討する。

 同法案では、持ち株会社の日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社を統合して新たな親会社を設立し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命を傘下に置く。政府は親会社に3分の1超を出資することで、経営に関する重要決議への拒否権を確保する。

 郵便事業以外に、新たに貯金、保険事業にも全国一律サービスを義務付ける。保険は、がん保険など新たなサービスに進出する。グループ従業員約40万人の半数を占める非正規雇用のうち、最大約10万人を正社員化する。金融2社が親会社に支払う手数料に対する消費税(現行約500億円)は減免する方向。

 貯金、保険の限度額引き上げは、全国一律サービスの義務付けなどによるコスト増を、金融事業の収益を増やしてまかなうのが狙い。政府は当初、親会社への政府の出資比率は2分の1超、貯金の限度額3000万円で調整していたが、金融業界などが「公的金融機関の肥大化だ」と強く反発したことに配慮し、見直した。

 24日の会見で亀井担当相は「国や地域の期待を果たすには政府の関与が必要」と述べ、政府出資の必要性を強調した。グループの株式公開時期については「組織を改革し、事業展開をしていく中で、考えていけばいい」と明言しなかった。

 今回の郵政改革は、金融2社の完全民営化をやめるなど、官業回帰の色が強い。金融2社への間接的な政府出資を残しながら事業を拡大することに対しては、金融業界から「民業圧迫」の反発が続くことは必至。また、中小金融機関では、ゆうちょへの大規模な預け替えが起きる可能性があり、地域経済への影響も懸念されている。【望月麻紀】

 ◇郵政改革の骨子

▽ゆうちょ銀行への預け入れ上限額を2000万円(現行1000万円)、かんぽ生命の保険金上限を2500万円(同1300万円)に引き上げ

▽日本郵政グループは5社体制から3社体制に再編。郵便事業会社、郵便局会社は持ち株会社と統合し親会社を新設

▽親会社への政府出資比率は3分の1超

▽金融2社への親会社の出資比率は3分の1超

▽非正規社員10万人を正社員化

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スニーカーの穴から携帯カメラで盗撮、会社員逮捕(産経新聞)

 スニーカーの先端に穴を開け取り付けたカメラ付き携帯電話で、女性のスカートの中を撮影したとして、千葉県警千葉西署は22日、県迷惑防止条例(盗撮)違反の現行犯で、同県八街市吉倉の会社員、八屋(はちや)亨容疑者(37)を逮捕した。八屋容疑者は容疑を認めている。

 同署によると、八屋容疑者は同日午後2時20分ごろ、千葉市美浜区ひび野のコンビニエンスストアで、商品を見ていたアルバイトの女性(16)=同県船橋市=のスカート内を、動画撮影モードにしたカメラ付き携帯電話で撮影した。

 盗撮に気づいた男性店員が、同店事務室にいた県警木更津署員に知らせ、店外に逃げた八屋容疑者を同署員が取り押さえた。

 同署の調べによると、靴の先端には穴(縦約2・5センチ、横約1・5センチ)が開けられ、八屋容疑者は穴に携帯電話のカメラ部分をあわせ、スニーカーに隠していたとみられる。左足のスニーカー先端にも同様の穴が開けられており、同署が詳しく捜査している。

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「爆弾低気圧」が原因か、列島襲撃・春の嵐(読売新聞)

 「春の嵐」は、20日に続いて21日も東日本を中心に吹き荒れ、各地でけが人を出すなど猛威をふるった。

 今回の暴風は、急速に発達する通称「爆弾低気圧」が日本付近を通過したことが原因とみられている。

 気象庁などによると、南の太平洋高気圧が徐々に張り出してくる春季は、北からの寒気と南からの暖気が日本列島付近でぶつかる。

 上空付近に気圧の低い「気圧の谷」が近づくと、地上付近で低気圧が発生、急激に発達することがある。

 今回も、朝鮮半島の東に位置していた20日午後3時には中心気圧が992ヘクト・パスカルだったが、21日午後3時には966ヘクト・パスカルと、24時間で26ヘクト・パスカルも気圧が低下した。

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110番、4時間で295回も…業務妨害容疑(読売新聞)

 千葉県警船橋署は、大阪市西成区萩之茶屋、建設作業員松下三雄容疑者(55)を業務妨害の疑いで逮捕したと、19日発表した。

 発表によると、松下容疑者は昨年10月20日午後4時55分頃から午後8時40分頃までの間、無言を続けたり意味不明の言いがかりをつけたりする110番を船橋市内から携帯電話で295回かけ、県警本部通信指令課員の業務を妨害した疑い。

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 第一三共の庄田隆社長は3月12日に記者会見し、2010―12年度の中期経営計画を発表した。同社と子会社のインド後発品大手ランバクシー社のそれぞれの強みを生かし、新薬、ワクチン、後発医薬品、OTC医薬品など多様な医療ニーズに応える医薬品を提供することで、12年度に連結売上高1兆1500億円(09年度予想9600億円)、営業利益1800億円(960億円)を目指す。

 日本事業の売り上げ目標は5000億円。新薬事業に関しては、4月に発売を予定している高血圧治療薬オルメサルタンとアゼルニジピンの配合剤「レザルタス」の最大化に注力。また中計期間中に、抗インフルエンザウイルス薬ラニナミビル、アルツハイマー型認知症治療薬メマンチン(共に申請中)、術後血栓塞栓症を予防するエドキサバン、がんの骨転移に対するデノスマブ(共にフェーズ3段階)の発売を計画しているとした。

 ワクチン事業については、「例えばインフルエンザワクチンに関しては、北里研究所との連携の下で季節性・新型を問わず、生産体制を強化していく」とした。また、4月に設立し、10月から営業活動を開始する「第一三共エスファ」について、「後発品に加えて、既に市場で評価が確立している第一三共の長期収載品(後発品のある先発品)の一部をエスタブリッシュト医薬品と定義して取り扱う。第一三共のブランド力と流通チャネルの活用、情報提供活動での連携に加え、ランバクシーの持つ事業ノウハウやコスト競争力を活用していく」と述べた。
 米国、欧州、「日米欧以外の国・地域」の事業では、オルメサルタンと抗血小板剤プラスグレルを柱に、それぞれ売上高35億ドル(3150億円)、12億ユーロ(1560億円)、1500億円以上を目指すとした。


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鶴岡八幡宮の大イチョウ倒れる=「実朝暗殺の舞台」、樹齢1000年−鎌倉(時事通信)

 神奈川鎌倉市の鶴岡八幡宮で10日早朝、境内にある県の指定天然記念物の大イチョウが倒れた。同八幡宮は「みぞれが降ったため、木に対して強い圧力が掛かったことが原因」とみており、植え直しなど今後の対応については検討中としている。
 鶴岡八幡宮は国の指定史跡。境内にある大イチョウは樹齢1000年以上とされ、高さ約30メートル、周囲約6.8メートル。1219年に鎌倉幕府3代将軍源実朝を暗殺した八幡宮別当公暁(くぎょう)が、この木の陰に隠れて待ち伏せていたとの言い伝えがあり、「隠れ銀杏(いちょう)」とも呼ばれている。1955年に県の天然記念物に指定された。 

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