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<福島介護施設火災>経営者を書類送検 5人が死傷(毎日新聞)

 福島県いわき市泉町滝尻の高齢者介護施設「ROSE倶楽部粒米(つぶらい)」で5人が死傷した火災で、県警いわき東署は5日、30代の男性経営者を業務上過失致死傷の疑いで福島地検いわき支部に書類送検した。

 火災は08年12月26日午後10時ごろ発生。鉄筋コンクリート2階建て施設延べ397平方メートルのうち、1階約93平方メートルを焼き、2階にいた当時88歳、90歳の女性計2人が一酸化炭素中毒で死亡、女性3人が煙を吸って病院に運ばれた。送検容疑は、経営者は以前から避難訓練を実施しないなど、火災時の対応を怠っていたとしている。

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<八ッ場ダム>上流の堆積物に高濃度ヒ素 国交省、公表せず(毎日新聞)

 八ッ場(やんば)ダム建設予定地の上流にある品木ダム(群馬県六合村)の湖底の堆積(たいせき)物から昨年3月、農地土壌の環境基準の約350倍に相当するヒ素が検出されていたことが5日、衆院国土交通委員会で明らかになった。

 民主党の熊田篤嗣氏が国土交通省に資料請求し、堆積土1キロ当たりに30〜5600ミリグラムのヒ素が含まれていると指摘。ヒ素の農地の環境基準は土壌1キロ当たり15ミリグラムだが、国交省は公表していなかった。

 熊田氏は「八ッ場ダム計画は(品木ダムなどに石灰を入れて水質を改善する)中和事業の結果、再開された。情報操作でダム建設へ議論を誘導したのでは。データを公表すべきだ」と追及し、前原誠司国交相は「ヒ素や沈殿物濃度の情報を公開していきたい」と述べた。

 一方、民主党の中島正純氏は、08年4月〜今年1月に国交省が発注した八ッ場ダム関連工事のうち、1社を残して他の業者が入札を辞退したり、1社しか入札しないなどの「1社応札」が44件あったと指摘。平均落札率が96.11%と高値で落札されており「不自然」と述べた。前原国交相は「しっかり調べたい」と答弁した。【石原聖】

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<年金改革>月内に閣僚会議設置 消費税増税含め財源議論(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日、首相官邸で仙谷由人国家戦略担当相、長妻昭厚生労働相らと会談し、年金改革を議論する関係閣僚会議を3月中に設置することで一致した。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で月額7万円の最低保障年金や公的年金制度の一元化などを掲げ、関連法案の13年度内成立を目指している。しかし、財源のメドが立っておらず、消費税増税を含めた議論を関係閣僚間で深める狙いがある。

 会議のトップは鳩山首相で、国家戦略室長を兼任する古川元久副内閣相が事務局長に就く。早ければ週内にも初会合を開く。長妻氏は会談後、記者団に「まずは年金制度改革における原則をきちっと決めていくことが重要だ。その上で原則についての国民的コンセンサスを得ていく」と述べた。【塙和也】

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<職員の名誉棄損>教育心理学会の元理事長ら敗訴 東京地裁(毎日新聞)

 日本教育心理学会(会員約7200人)の事務局員、田尻美幸さん(47)が、事実と異なるメールを送信されるなど名誉を傷付けられたとして、元理事長の大学教授らに約4600万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は1日、200万円の支払いを命じた。大段亨裁判長は「メール内容を真実と認める的確な証拠はない」と述べた。

 判決によると、当時理事長だった教授は04年、別の理事に「田尻さんが直前まで事務局長だった男性大学教授と親密な関係にあり、不正に超過勤務手当を受給していた」と受け取れる内容のメールを送信した。判決は「親密な関係があったり、不正に手当を受給したと認めるに足りる証拠はない」と指摘した。

 田尻さんは元理事長らの嫌がらせで精神疾患を患ったとも主張したが、判決は因果関係がないとして退けた。【伊藤一郎】

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宝塚ファンのアドレス、阪急電鉄が誤送信(読売新聞)

 阪急電鉄は22日、運営する宝塚歌劇の公式ファンクラブ「宝塚友の会」(約7万人)の会員への告知メールで、誤って会員60人分のメールアドレスを別の会員49人に送信した、と発表した。

 住所や氏名などの個人情報は含まれていなかった。

 担当者が19日、メール本文中にアドレスを複写した状態で送信。直後に気付き、メールの削除を依頼したという。同社広報部は「確認を徹底して再発防止に努めたい」としている。

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